【婚約破棄】婚約破棄後に返済されなかった金銭を回収し、相手方との連絡・誹謗中傷を禁止した事例

ご相談の経緯

依頼者は、相手方と婚約していました。
その後、相手方名義のマンションを購入することになり、その初期費用として、依頼者は相手方との間で金銭消費貸借契約を締結し、約650万円を貸し付けました。

2人は購入したマンションで同居することになりましたが、同居開始後、些細なことをめぐるトラブルが度々生じるようになりました。
そして、同居開始から数か月が経過した頃、相手方が突然激怒し、「別れる。婚約を破棄する。出て行け。」などと依頼者に迫りました。

依頼者はその日に自宅を出ることとなり、相手方との婚約は破棄されました。
依頼者が自宅を出る際、相手方は、それまで借りていたお金について「全て返済する」と話していました。
しかし、その後も貸付金の返済はなく、相手方とも連絡が取れなくなってしまったため、依頼者は当事務所へご相談に来られました。

解決に至るまで

弁護士による交渉

ご依頼を受けた後、弁護士から相手方に対し、繰り返し話し合いを申し入れるとともに、貸付金の返済を求めました。
しかし、相手方から誠意ある対応はなく、話し合いはなかなか進みませんでした。

その後、相手方にも弁護士が就き、交渉を進めた結果、約650万円の貸付金については、無事に全額返済を受けることができました。
一方で、婚約破棄後の当事者間のトラブルを解決するための和解については、交渉による合意に至りませんでした。
そこで、依頼者と相手方との間の紛争を解決するため、調停を申し立てました。

調停による解決

調停期日には相手方の代理人が出席し双方で協議を行いました。
その結果、１回の調停期日で和解条項を締結し、調停が成立しました。

• 申立人（依頼者）および相手方は、本調停の内容を、みだりに第三者に口外しない。
• 申立人および相手方は互いに誹謗中傷しないとともに、第三者に対し、互いに関する一切の発言をしない。
• 申立人および相手方は、他方当事者・他方当事者の親族及び他方当事者の友人と電話、メール、手紙等手段を問わず一切連絡を取らない。