労務問題
中小企業の法律問題の多くは、実は労務問題です。
当初は些細に思われた残業時間の問題、就業規則の問題、社員とのちょっとしたトラブルが、労働組合を巻き込んで、経営の根幹を揺るがす大問題になることがあります。
労働者を巡る法律は、経営者や上司が感覚的に「こうに違いない」と思うことと必ずしも一致しません（例えば、できない社員は「クビ」にして当然、等）。むしろ、一致しないことの方が多いと思います。
特に、日本の労働法は、諸外国と比べても「労働者に有利」と考えられる部分が多々あるのです。
ですから、経営者や上司の感覚や倫理観は一旦横において、「法律ではどうなっているのか？」を弁護士に確認して頂いた上で、適切な対応をされることをお勧めします。
- 労務全般に関わるご相談及び就業規則等の諸規定の作成
- 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出等
- 労使間で紛争が起きた後の最適な問題解決等のご提案や相手当事者との交渉
- 裁判手続き等における代理業務
- 人事・労務全般に関わるコンサルティング
- 研修、セミナー等
労働問題（セクハラ，パワハラ，解雇，人事，就業規則等）、会社法、下請法、知的財産法（特許法、実用新案法、商標法、意匠法、著作権法、不正競争防止法）、債権回収、契約書、インターネット上の名誉棄損，相続，経営指針など様々な分野のセミナー、研修実績がございます。 - 労働者側の労働問題
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