弁護士費用

弁護士報酬の概略

その１

個別のご依頼についての弁護士報酬の基準は以下の個別類型で述べるとおりですが、依頼者が経済的資力に乏しい等特別の事情が有る場合には減額や分割支払いを認める場合がございます。
また事件の重大性・困難度・複雑性・業務量などにより増額させて頂く場合がございます。受任後同様の事情が生じたときも増額させて頂く場合がございます。

その２

弁護士報酬は一部に「手数料」としていただく案件（書類作成など）がございますが、多くは弁護士がご依頼に着手するまでにいただく「着手金」とご依頼の件が終了後その成果に応じて頂く「報酬金」とに分かれます。

その３

示談交渉から調停、調停から訴訟その他の事件を受任する場合など、受任範囲とは異なる手続に移行したときは、原則として新たな着手金が発生します。
訴訟のご依頼の時は、弁護士報酬及び着手金は審級ごとにいただくことになります。
報酬金は裁判が確定したときに一回発生するのみです。

その４

弁護士報酬金は原則としてご依頼の対象の経済的利益に応じて、その何％という形で決定されます。
経済的利益の計算方法は、例えば金銭債権はその金額・所有権は対象物の時価となります。

その５

事案によっては日当が発生する場合もございます。”日当”とは、弁護士が事件の処理のために、事務所所在地から移動することによって、時間的に拘束される際に支払われる費用のことをいい、出廷日当や出張日当等があります。