離婚問題
離婚を考え、決意するに至るまで、たくさんの葛藤や苦しみ、悲しみがあるかと思います。
当事務所は、これまで悩み続け、疲れた心を癒やす場所であるとともに、離婚後の、明るい人生への一歩を踏み出すスタート地点でありたいと思っております。
解決できること
- DV
- 親権
- 財産分与
- 年金分割
- 面会交流
- モラハラ
- 養育費
- 慰謝料
- 婚姻費用
- 監護者
相談事例
Q. 配偶者からのDVに悩んでいます。子供と一緒に逃げたいのですが報復が怖く、何をすればよいかも分かりません。
A. ＤＶ被害にあっている方は、恐怖や無気力感から、考える力や行動力を失ってしまうことが多々あり、そのような中、行政の支援について調べることはとても困難なことだと思います。まずは相談にいらしてください。相手に知られないように避難する方法や、適切に行政や民間の支援へ繋がる方法、金銭的な支援等、一緒に準備していくことが可能です。
Q. 離婚前提で別居していますが、相手と会いたくありません。相手と直接やりとりをせず離婚することは可能ですか？
Ａ. 弁護士が相手との間に入り、書類等のやりとりをしますので、直接顔を合わせずに離婚することは可能です。協議、調停の際にも、相手を時間や待合室の階数をずらすなど、相手と鉢合わせ等しないよう配慮することができます。ご相談下さい。
Ｑ. 離婚した時に養育費について取り決めをしたにもかかわらず、養育費を払ってくれません。払ってもらう方法はありますか？
Ａ. 離婚したときに、養育費についての取り決めを公正証書・調停調書・裁判の判決書等の公的な書類を残していれば、養育費不払いに対して強制執行の手続きを取り、元配偶者の預貯金・給与を差し押さえることが可能です。令和２年４月に法改正があり、配偶者の勤務先や銀行口座の情報を突き止めやすくなりましたので、養育費不払いに悩んでいる方、ご相談ください。
相続問題
相続のことで少しでもお悩みでしたら、当事務所へご相談下さい。
経験豊富な弁護士が親身にお話を伺った上で、相続に悩む重い気持ちを、少しでも軽減できるよう最善の努力をさせて頂きます。早い段階でご相談頂ければ、争いを避ける方法などをご提案させて頂きます。
解決できること
- 遺産分割
- 相続放棄
- 遺留分の問題
- 遺言状作成
相談事例
Q. 遺産分割で揉めてしまい、話が進みません。
A. 遺産分割問題は、相続が発生すると突然、表面化します。しかし、慌てて変に動いてしまったり、当人同士が主張をぶつけ合うと、収拾がつかなくなることが多いです。そのような状況になる前に専門家から客観的なアドバイスを受け、早期解決を図られることをお勧めします。
Q. 親が亡くなりましたが、相続手続きは何をすれば良いのか分かりません。
Ａ. 相続が発生した場合、必要な手続は50～100個以上もあると言われています。代表的なものは、不動産の名義変更や、預貯金の名義変更等ですが、それ以外にも生命保険や、死亡退職金等の手続があります。中には煩雑な手続を要するものもあるため，困ったときは弁護士に相談すると良いでしょう。
債務整理
サラ金の取り立てをやめたい・・・
借金返済生活から抜け出したい・・・
借金がいつまでたっても減らない・・・
払いすぎた利息が戻ってくるって本当？
このような方は、弁護士にご相談ください。借金問題は、適切な方法を取れば必ず解決します。
解決できること
- 過払い金
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
相談事例
Q. 複数のカード会社から督促状が届き、放置してしまっています。どうしたらよいかも分かりません。
A. 当事務所では債務整理の初回相談は無料ですので、まずはご相談ください。その際、何社から借り入れをしているか、借り入れの総額などをおっしゃっていただけると適切な債務整理の方法をご提案できます。
Q. 債務整理をしたいけど、住宅ローンがあります。住宅を売却せずに借金を減額することはできるのでしょうか？
Ａ. 債務整理の中には個人再生手続という物があります。この手続をとれば、住宅ローンは従来通り支払い、それ以外の借金については減額することができます。但し債務状況によっては個人再生では対応出来ない場合もございますので、債務状況が確認出来るものを持参した上でご相談されることをお勧めします。
企業法務
当事務所では、所長弁護士が理工系の大学、大学院を卒業後、特許事務所にて、知財実務に多く携わってまいりました知識と経験を活かし、知的財産権の問題にも力を入れております。したがって、知財案件を含む、幅広い分野の法律相談にワンストップでお答えさせて頂いております。
もちろん、経営者様、従業員様の個人的な法律相談も対応しております。
解決できること
- 知的財産
- 契約書・契約トラブル
- 債権回収
- 株式の譲渡
- 消費者問題
- 再生・倒産
- 役員の解任
- 営業妨害
相談事例
Q. 取引先から契約書が送られてきたが、その内容に疑問がある。
A. 弁護士に相談することによって、法律の専門家の立場から、問題がある部分を指摘し、取引に不利がないように契約書の精査をすることができます。
Q. 競合他社の商品名が当社のものと非常に類似しているので、利用を停止させたい。
Ａ. 御社の商品とその類似の商品を比較・分析した上で問題があるようであれば、競合他社のほうに利用停止を求める交渉をすることが可能です。前述したとおり、当事務所の弁護士は特許事務所に勤務していた経験から、知的財産問題には特に専門的な知識を有しています。
労働問題
中小企業の法律問題の多くは、実は労働問題です。
些細に思われた残業時間の問題、就業規則の問題、社員とのちょっとしたトラブルが、労働組合を巻き込んで、経営の根幹を揺るがす大問題になることがあります。
労務トラブルは根っこから解決して、一刻も早く前向きなテーマに取り組むのが、会社にとっても、社員にとってもベストです。
当事務所は「社労士事務所リベロ」も併設しております。
社会保険労務士として、人事・労務全般に関わるご相談及び就業規則等の作成・変更、労働社会保険法令に基づく申請書等の作成等、弁護士として、紛争当事者との交渉、裁判手続き等における代理業務等に対応しております。
弁護士兼社会保険労務士として、紛争になる前段階でトラブルを未然に防ぐためのご相談から、紛争が起きた後の最適な問題解決等のご提案まで、一貫した、より質の高いサービスを提供させていただきます。
また、労働者側の労働問題も受けさせていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。
解決できること
- 解雇・雇い止め
- 労災
- 人事異動
- 競業避止義務
- 秘密保持義務
- 内部告発
- 退職勧奨・退職強要
- 休職をめぐる問題
- 残業代の請求
- 健康保険，年金相談
- パワハラ・セクハラ
- マタハラ・SOGIハラ・カスハラ等のハラスメント
- 雇入れに関する労働契約書等の作成
- 就業規則及びこれに付随する賃金・退職金等に関する規定の作成・変更
- 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出等（社会保険に関する手続の代理等）
- 助成金の申請
相談事例
Q. 素行が悪い従業員を解雇したいが、問題なく解雇手続をとるにはどうしたらよいでしょうか？
A. 現在の日本の労働法制では従業員をすぐに解雇することは難しいです。ですので合意退職に向けて交渉することが順当といえます。この交渉まで持ち込むステップも弁護士は熟知しておりますので、ご相談ください。
Q.残業代が明らかに少ないです。正当な金額をもらえるように会社と交渉してもらえないでしょうか？
Ａ. 残業代に関する法律相談は非常に多いです。残業代の請求は労働基準監督署へ主張することも可能です。しかしいきなりそういった場に駆け込むことに抵抗がある方は弁護士へご相談ください。
刑事事件
最近、様々な場面で、警察の取調べの過酷さや、冤罪事件が問題になっています。
日本では、自白が偏重されており、警察は被疑者の身柄を拘束して、とにかく自白を得ようとする傾向にあるのです。
この状況で、被疑者の権利を守るためには、身近な人が冷静になって、援助の手を差し伸べるしかないのです。
当事務所は、逮捕された人の権利を守りたい、なんとか助けたい、というご家族や友人の方のお力になりますので、お気軽にご相談ください。
解決できること
- 少年事件
- 逮捕後の対応
相談事例
Q. 身内が逮捕されました、弁護活動はしてもらえるのでしょうか？
A. 是非ご相談ください。状況を詳しくヒアリングした上で、速やかに身柄解放及び不起訴とするための弁護活動を開始することができます。
Q. 刑事事件で弁護士をつける利点はありますか？
Ａ. 弁護士をつけることによって逮捕・勾留されている被疑者とのやりとりが可能です。被害者と接触して被害弁償した上で事件を早期解決することが可能です。
その他
上記に記載されていない分野のご相談もお受けできる場合がございますので、
どんなお悩みも、お気軽にご相談ください
