【知的財産】商標権を侵害する類似事務所名について，使用停止と解決金の支払いの和解を成立させた事例

事案の概要

依頼者は，関東地方で専門職（士業）として自ら事業を経営し，その事務所名を商標登録していたところ，別の東北地方の専門職（士業）の事務所（相手方）が類似した事務所名を類似業務で使用したり，ホームページ，ツイッター，インスタグラム等で使用して広告活動を行っていたため，その使用を止めさせてもらうよう依頼を受けました。

受任から解決までの流れ

受任後，当職の方から，相手方に使用を止めてもらうよう，警告書を送付しましたが，相手方は，依頼者が商標登録を出願する前から自身の事務所名を使用し，それが需要者の間に広く認識されていた（先使用権がある）などといった理由で使用中止には応じられないと回答してきました。
そのため，交渉による解決は困難と判断し，商標権侵害行為差止請求訴訟を提起しました。

ところが，訴訟になると，相手は争う姿勢を止め，使用停止することを前提に和解による解決を求めて来ました。ただし，事務所名を変更するには諸々時間がかかるため，それまでの間は使用させて欲しい旨，申し出てきました。そこで，従前の使用状況を踏まえ，一定の解決金を支払うことを条件に，３か月後に事務所名の使用を中止することを前提とした和解が成立しました。

なお，本件では，依頼者の事務所は関東地方，相手方の事務所は東北地方にあり，商圏はほとんど重なってはおりませんでしたが，裁判官主導のもと，損害賠償義務が発生することを前提に和解協議が行われました。

解決までの期間　約５か月

弁護士による解決のポイント

知的財産訴訟の半数近くは，本件のように和解により終了していると言われています。

和解の場合，訴える側（原告）としては，裁判での立証活動に時間を費やす必要がなくなり，速やかに事件を終了させることが出来るメリットがあります。また，仮に和解を拒み，一審で勝ったとしても，控訴審で逆転敗訴するリスクもあったり，場合によっては無効審判によって商標登録が無効とされてしまうリスクもあります。一方，和解であれば，そういったリスクは防げますし，裁判の対象となっていない他の懸念事項について合意するなど柔軟な解決も可能となります。

また，訴えられた側（被告）も，商品の販売の禁止等が命じられることにより，ビジネス上，重大な打撃を受けたり，取引先に迷惑を掛けたり，敗訴した事実が消費者などに知れ渡ることで会社等の信用にも重大な悪影響を及ぼします。従って，和解において，商標権者とライセンス契約を締結して引き続き販売を継続したり，和解の内容を秘密にするなどの合意をすることでそういったリスクを回避することも可能となります。
そこで，当事務所では，知的財産に関する訴訟では（特に依頼者に有利な心証の事案で），和解による柔軟な解決を模索しております。もちろん，対立が激しく和解の余地がなかったり，悪質な事案や社会的影響力が大きく公共性の高い事案などでは積極的に判決を求めることもありますが，そうでない限り，和解による早期解決を模索しております。

なお，知的財産に関する紛争は訴訟だけではなく，知財調停，仮処分による解決方法があります。
お困りの方はお気軽に弁護士にご相談下さい。