相手方からの執拗な嫌がらせ行為について，刑事事件化後に示談を成立させた事例

ご相談までの経緯

依頼者は過去に紛争関係にあった相手方から、継続的に脅迫や嫌がらせの内容が記載された文書を送付されるようになりました。
文書には、当職や依頼者に対する攻撃的な内容のほか、依頼者やその周囲に不安を抱かせる記載も含まれており、依頼者は精神的に大きな負担を感じていました。
依頼者は警察に相談に行く他、当職からも相手方に対し迷惑行為を止めるよう繰り返し注意を行っておりました。
しかし、相手方の行為は改善されず、最終的に相手方は刑事事件として捜査が行われ起訴されました。
その後、相手方代理人より示談交渉の申し入れがあり、依頼者はその対応を当職へ依頼されました。

解決に至るまで

当職はまず相手方代理人に対し、依頼者が長期間にわたり強い不安や恐怖を抱えていること、今後の身の安全の確保を最優先に考えていることを伝え、依頼者の心情に充分配慮した対応を求めました。
当初相手方から提示された示談条件は、依頼者として到底受け入れられる内容ではなかったため、当職がこれを拒否しました。
その後も複数回にわたり交渉し、依頼者の安全確保や再発防止措置について慎重に協議を重ねました。
最終的には依頼者の不安軽減及び今後の生活の平穏確保を重視した条件（金銭の支払い、依頼者への接近禁止、違約金の定め等）で示談が成立し、本件は解決に至りました。

事案のポイント

本件では依頼者が長期間にわたり、強い恐怖や精神的負担を抱えながら生活している状況でした。
刑事事件化した後の示談交渉においても、単に事件を終結させるだけではなく
依頼者が今後も安心して生活ができるよう、安全確保の観点を重視しながら交渉を進めました。