【相続】配偶者短期居住権について解説

前回のコラムでは配偶者居住権について解説いたしました。

令和２年４月１日より“配偶者短期居住権”というものも施行されました。
今回は配偶者短期居住権の概要や，配偶者居住権との違いについて解説してまいりたいと思います。

配偶者短期居住権とは

配偶者短期居住権の概要

配偶者短期居住権とは，残された配偶者が，被相続人所有の建物に居住していた場合，遺産分割協議がまとまるまでか
協議が早くまとまった場合でも被相続人が亡くなってから６か月間は無償で建物に住み続けることができる権利のことです。

遺言などで配偶者以外の第三者が建物の所有権を相続した場合，第三者はいつでも配偶者短期居住権を消滅させるよう申し入れすることができますが，その場合であっても，残された配偶者は申し入れを受けた日から６か月間は無償で建物に住み続けることができます。

配偶者居住権との違いは？

• 配偶者は，一定の要件を充たせば，法律上当然に配偶者短期居住権を取得出来ます。
• 居住建物の使用に限られており，収益を目的（小売店の営業等）とすることは出来ません。
• 取得した配偶者短期居住権については，遺産分割において配偶者の具体的相続分からその価値を控除する必要はありません。

配偶者短期居住権の類型

配偶者短期居住権には以下のような２種類の類型があります。

１号配偶者短期居住権

居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産分割すべき場合において，相続開始時から，遺産分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間，配偶者に居住利益を認めるものです。

１号配偶者短期居住権は，｢配偶者を含む共同相続人間で遺産分割すべき場合｣ですので，相続放棄をした配偶者，遺言により相続分をゼロと指定された配偶者，居住建物について相続させないものとされた配偶者には認められません。

２号配偶者短期居住権

配偶者が居住建物について遺産分割の当事者とならない場合において，居住建物の所有権を取得した者が消滅の申し入れをした時から６ヶ月が経過するまでの間の居住利益を配偶者に認めるものです。

２号配偶者短期居住権は，居住建物が遺産分割の対象とならない場合，配偶者が居住建物について共同相続人間で遺産分割の当事者とならない場合に認められるものです。
従って，１号配偶者短期居住権とは異なり，相続放棄をした配偶者，遺言により相続分をゼロと指定された配偶者，居住建物について相続させないものとされた配偶者に認められます。
また，居住建物が，配偶者以外の相続人に特定財産承継遺言，遺贈，死因贈与された場合にも認められます。

配偶者短期居住権に関するQ&A

配偶者が，その居住用建物に配偶者居住権を取得した場合にも，配偶者短期居住権は認められますか？

認められません

配偶者が相続欠格事由に該当する場合，廃除によって相続権を失った場合にも，配偶者短期居住権は認められますか？

認められません

配偶者短期居住権は登記出来ますか？

出来ません。使用貸借と同様，第三者に対する対抗力はありません。