原野商法

事件の概要

茨城県に山林原野を所有していた，都内在住の高齢者の自宅に，不動産仲介業者が訪問し，同山林を高く売りますよと言ってきました。高齢者としても，処分に困っていたため，それを了承したところ，売却するには，未納の固定資産税（約３０年間）等の支払い及び水道の権利を取得する必要があるなどと言って，約７５０万円を支払わせました。ところが，これらは全くの嘘で，実際には，前記山林を売却する代わりに那須塩原の原野を購入させ，その交換差金として，約７５０万円を支払わせていたのです。高齢者が消費生活センターへ相談したところ，原野商法による詐欺被害にあっていると言われたため，当職が依頼を受け，不動産仲介業者，その役員，従業員，不動産建物取引士に対し，損害賠償請求訴訟を起こしました。

結果

全面勝訴判決
なお，本件では，取引に関わった不動産建物取引士の自宅住所が不明だったため，裁判所経由で都市整備局に調査してもらい（調査嘱託制度により），結果として，同人に対する損害賠償請求も認められました。