遺留分減殺請求訴訟　（事例３）

事案の概要

被相続人が，再婚相手，その連れ子X１（被相続人と養子縁組），当該連れ子の子供X２（被相続人と養子縁組）に，遺産の大半を相続させる旨の公正証書遺言を作成したため，X１及びX２が，被相続人の前妻の子供Y１，Y２（それぞれ被相続人の実子）から遺留分減殺請求訴訟を起こされたケース。当職は，X１及びX２の代理人なって訴訟活動を行いました。Y１，Y２は，被相続人の認知症が進行し，認知症アルツハイマー病と診断されていたことなどから，

①被相続人とX2の養子縁組が無効である
②再婚相手及びX1が受領した生命保険が高額であるため（約４，２００万），遺留分算定の基礎財産とされるべき
と主張し，一人あたり約１５００万円（合計３，０００万円）の遺留分を請求してきました。
一方，当職の方では，
上記①については，診療録等を根拠に，被相続人が，X２との養子縁組当時，正常な判断能力を有していたこと，上記②については，保険金の遺産総額（約４億６０００万）に占める割合が低いこと
等，反論を行っておりました。
最終的にはこちらの主張が認められ，

４５０万円の遺留分の支払いで済むことが出来ました。そして，一人当たり約１，０００万円（合計２，０００万円），遺留分の額を減らすことが出来ました。