【相続】具体的な相続分を算出するには？

具体的相続分とは

具体的相続分とは，みなし相続財産を基礎として各相続人の相続分（法定相続分，指定相続分）を乗じた相続分（｢一応の相続分｣といいます）から特別受益を受けた者については，特別受益分を控除して算定される相続分であり，また，寄与をした者については，それに寄与分の額を加えて算定される相続分のことです。具体的には，以下の計算式によって算出されます。

具体的相続分の計算式

各相続人の具体的相続分
＝（①みなし相続財産）×（②相続分）＋（③寄与分）－（④特別受益）

①みなし相続財産
相続開始時に被相続人が有していた財産の価額に生前贈与財産の価額を加え，同時に寄与分の価額を減じたものを相続財産とみなします。

②相続分
各自の相続分（法定相続分又は指定相続分）を乗じます。

③寄与分
寄与相続人については，それに寄与分を加えます。

④特別受益
特別受益者については，贈与又は遺贈の価額を控除します。

実際に計算してみましょう

特別受益者がいる場合の計算例

被相続人Ｘの相続人は，妻Ｙと子Ａ，Ｂ，Ｃの４名で，遺産の相続開始時の評価額は１億円で，
Ａが１４００万円，Ｃが６００万円の生前贈与を受けている場合の各相続人の具体的相続分はいくらになりますか？

みなし相続財産は，１億＋１４００万円＋６００万円＝１億２０００万円になります。
妻Ｙの法定相続分は１／２，子Ａ，Ｂ，Ｃの法定相続分は１／２×１／３＝１／６であることから，各自の具体的相続分は以下のとおりになります。

Ｙ　１億２０００万円×１／２＝６０００万円
Ａ　１億２０００万円×１／６－１４００万円＝６００万円
Ｂ　１億２０００万円×１／６＝２０００万円
Ｃ 　１億２０００万円×１／６－６００万円＝１４００万円

特別受益者と寄与相続人がいる場合

被相続人Ｘの相続人は，妻Ｙと子Ａ，Ｂの３名で，遺産の相続開始時の評価額は７０００円で，
Ａに４００万円の寄与分，Ｃが１４００万円の生前贈与を受けている場合の各相続人の具体的相続分はいくらになりますか？

みなし相続財産は，７０００万円＋１４００万円－４００万円＝８０００万円になります。
妻Ｙの法定相続分は１／２，子Ａ，Ｂの法定相続分は１／２×１／２＝１／４です。
従って，各自の具体的相続分は以下のとおりになります。

Ｙ　８０００万円×１／２＝４０００万円
Ａ　８０００万円×１／４＋４００万円＝２４００万円
Ｂ 　８０００万円×１／４－１４００万円＝６００万円

遺産分割時における現実的取得分額への引き直し

遺産分割は，遺産分割時における遺産評価額をもとに，遺産を分け合います。
例えば，相続開始時の遺産評価額５０００万円であったところ，その後，不動産時価が高騰したことで，遺産分割時において，遺産評価額が７０００万円となった場合，７０００万円の遺産を相続人で分割することになります。
具体的相続分は，相続開始時の遺産評価額を元に算出されていますので，それを遺産分割時の評価額に引き直し，実際に取得する額（現実的取得分額）を算出します。

具体的には，相続開始時におけるそれぞれの具体的相分から具体的相続分率（具体的相続分の総額に対して各相続人の具体的相続分が占める割合）を求め，これに遺産分割時の遺産評価額を乗じることによって，各相続人の相続分（現実的取得分額）を算出します。

現実的取得分額の計算例

前述の特別受益者がいる場合の計算例について，遺産分割時の遺産評価額が１億５０００万円となった場合

具体的相続分の総額＝６０００万円＋６００万円＋２０００万円＋１４００万円＝１億円であることから，
各相続人の具体的相続分率は，Ｙは６０００万円／１億，Ａは６００万円／１億，Ｂは２０００万円／１億，Ｃは１４００万円／１億となります。従って，各自の現実的取得分額は，次のとおりとなります。

Ｙ　１億５０００万円×６０００万円／１億＝９０００万円
Ａ　１億５０００万円×６００万円／１億＝９００万円
Ｂ　１億５０００万円×２０００万円／１億＝３０００万円
Ｃ 　１億５０００万円×１４００万円／１億＝２１００万円

前述の特別受益者と寄与相続人がいる場合の計算例について，遺産分割時の遺産評価額が９０００万円となった場合

具体的相続分の総額＝４０００万円＋２４００万円＋６００万円＝７０００万円であることから，
各相続人の具体的相続分率は，Ｙは４０００万円／７０００万円，Ａは２４００万円／７０００万円，Ｂは６００万円／７０００万円となります。
従って，各自の現実的取得分額は，次のとおりとなります。

Ｙ　９０００万円×４０００万円／７０００万円＝５１４３万円
Ａ　９０００万円×２４００万円／７０００万円＝３０８６万円
Ｂ　９０００万円×６００万円／７０００万円＝７７１万円

相続開始から１０年が経過した後における具体的相続分の主張制限

民法改正により令和５年４月１日以降，遺産分割の請求が相続開始時から１０年を経過した後にあった場合には，
具体的相続分の主張（特別受益及び寄与分の主張）をすることができなくなりました。

民法改正の内容

従前，特別受益や寄与分の請求には期限はありませんでした。
しかし，令和５年４月１日以降は，遺産分割の請求が相続開始の時から１０年を経過した後にあった場合には，具体的相続分の主張（特別受益及び寄与分の主張）をすることが出来ず，法定相続分又は指定相続分によって遺産分割が行われることになりました（民法９０４条の３）。ただし，次の場合には，１０年を経過した後でも，これらの主張が出来ることとされました。

• 相続開始の時から１０年を経過する前に，相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき（民法９０４条の３第１号）
• 相続開始の時から始まる１０年の期間の満了前６箇月以内の間に，遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において，その事由が消滅した時から６箇月を経過する前に，当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき（民法９０４条の３第２号）

２項目の｢やむを得ない事由｣とは，相続開始の時から１０年を経過した後に相続放棄がされ，新たに相続人となった場合など，客観的にみて相続人において遺産分割の申立てをすることを期待することが出来ない事情がある場合において，相続人の主観的事情（相続人の病気療養や国外にいた等の事情）はこれに当たらないと考えられています。

経過措置

この民法９０４条の３による期間制限の規定は，令和５年４月１日よりも前に相続が発生している場合にも適用されます。
ただし，少なくとも改正法の施行日である令和５年４月１日から５年の猶予期間がもうけられています。

• 相続発生日（被相続人死亡日）が令和５年４月１日以降の場合
  →相続発生から１０年経過時まで主張可能
• 相続発生日が令和５年４月１日より前
  →相続発生から１０年経過時または施行時から５年経過時（令和１０年４月１日）のいずれか遅い方まで主張可能。
  たとえば平成２９年（２０１７年）９月１５日に相続が開始し，令和９年（２０２７年）９月２０日に遺産分割協議が行われる場合，令和９年９月２０日時点では，相続開始日より１０年が経過していますが，改正法施行（令和５年４月１日）から５年が経過する前ですので，特別受益や寄与分を反映した具体的相続分による遺産分割を求めることができます。