



法律事務所リベロ(東京都足立区)
所長弁護士
オンラインカジノの検挙件数は増加しており,最近ではテレビに出演している芸能人らも検挙されている報道も耳にします。
一時期ラジオやネット上の広告などでもオンラインカジノの広告が出るようになっていたため,違法であるにも関わらず若者を中心に広く利用されるようになってしまいました。
今回はオンラインカジノの概要とそれに関する法律,トラブルになった際の対処法等を解説してまいりたいと思います。
オンラインカジノはインターネット上でカジノゲームを楽しめるサービスです。
スロットやポーカー,ルーレットなどカジノの定番のゲームから,パズルゲーム・スポーツや格闘技の勝敗にお金を賭けるもの(スポーツベット)もあります。
日本では,競馬・競輪・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルは特別法で認められております。
しかしオンラインカジノはこれらに該当せず日本の賭博罪(刑法185条・186条)に違反するため違法とされています。
また,オンラインカジノのサイトの多くは海外で運営されていますが,運営元がどこの国であろうと,“日本国内でカジノを行ったかどうか”が違法の判断基準となります。
オンラインカジノが世間に浸透していった要因には以下の事項が挙げられます。
先ほども記載したとおり,オンラインカジノは公営ギャンブルには含まれず,リアルマネーをかけてプレイするため,日本の法律では“賭博”とみなされ違法になります。
賭博罪はカジノ運営者だけでなくプレイヤー側も罰せられる可能性があります。
また,オンラインカジノの多くは海外で運営されており,運営元の国では合法的にライセンスを取得しています。
しかし,海外で合法であったとしても日本国内で賭博行為を行ってしまえば違法と判断されています。
従って「海外で合法のカジノだからプレイしても問題ない。」といった主張は通りません。
オンラインカジノは違法であるにもかかわらず,一時期スマホアプリやテレビ・ラジオ等でもオンラインカジノの広告が流れていました。
その理由としては,国による規制が遅れていたことや,広告主が“カジノ”という言葉を使わず“オンラインゲーム・エンターテインメント”と表現し規制を回避していたことなどが考えられます。
しかし,現在では多くの国でオンラインカジノの広告を規制されており,日本でも警察庁が違法性を明確にし,広告の取り締まりが強化されています。
日本では、これまでにオンラインカジノ関連の複数の摘発事例があります。
たとえば、日本国内の自宅からオンラインカジノにアクセスして賭博行為を行った賭客が賭博罪で検挙されました。
また、海外のサーバーを利用して日本国内の賭客を対象にオンラインカジノを運営した者が賭博開帳図利罪で逮捕された事例も報告されています。さらに、オンラインカジノのアフィリエイト活動を行い、利用者を勧誘したとして取り締まりを受けたケースもあります。
スマホゲームと見分けがつかないオンラインカジノゲームも存在しており,知らずに利用してしまう方もいらっしゃいます。
このような違法なカジノゲームを利用しないために日頃からどういったことに注意すればよいのでしょうか?
運営者情報が公開されていないサイトは危険性が高いです。
また、サイト内にライセンス番号や運営国の情報が記載されていない場合も注意が必要です。
他にも、過剰な高額報酬や「あなたも稼げる」などの不自然な広告文を掲げているサイトは、違法性が疑われます。これらの特徴を基に、慎重に判断しましょう。
また「合法的に遊べる」といった文言があったとしても、実際には詐欺行為や違法性のあるビジネスモデルに関与している可能性があります。SNSやメールで送られるリンクも非常に危険ですので、不審な勧誘を受けた場合はリンクをクリックしないようにしましょう。
ゲームのタイトルを検索し,その口コミや評判も参考にし、不正行為やトラブルに巻き込まれた利用者の体験談がないかを確認しましょう。
さらに、日頃からニュースやWEBサイトでオンラインカジノに関する知識を収集し、自分自身でリスクを理解する努力も欠かせません。
政府は令和7年3月21日,オンラインカジノへの対策として新たな閣議計画を決定しました。
今国会で上記の内容を盛り込むことを目指しているそうです。
オンラインカジノの合法性は国や地域によって異なりますが,日本では賭博に該当するため禁止されています。
最近ではオンラインカジノの利用した有名人等が摘発されたケースもあり,その利用が違法であることが周知されるようになってきました。
しかし,日本ではオンラインカジノサイトへのアクセスが規制されていないため,未だに多くの利用者いると思われます。
“無料””安心””ゲーム”といった言葉にだまされないこと,カジノの疑いがあるサイトであれば慎重に利用を判断することが重要です。
特許事務所にて 特許出願、中間処理等に従事したのち、平成17年旧司法試験合格。
平成19年広島弁護士会に登録し、山下江法律事務所に入所。
平成23年地元北千住にて独立、法律事務所リベロを設立。
弁護士として約18年、離婚、相続、債務整理、交通事故、労働問題、不動産、刑事事件、消費者事件、知的財産、企業法務等、多岐に渡って相談をお受けしております。事件に対する、粘り強く、あきらめない姿勢が強みです。極真空手歴約20年。
法律事務所リベロは北千住徒歩7分の地域密着型法律事務所です。堅苦しくなく、依頼者の方が安心して相談出来る事務所です。お気軽にご相談ください。
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代表弁護士渡辺がお話を伺い、
最後まで責任を持って担当いたします。
安心してご相談ください。
法律相談料:5,500円/30分
受付:平日9時〜17時
24時間受付中
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