契約トラブルの対処法
弁護士に相談いただく案件の中でも、多いのが契約の不履行に関するご相談です。
契約が履行されない場合、弁護士にご相談いただくと、下記のような対処方法を取ることができます。
内容証明郵便で請求する
内容証明郵便は、文書の内容と送達日付が公的に証明できるようにな
るので、当方の主張を相手方に伝達するのに最適な方法です。
相手方に何らかの回答をさせるようにプレッシャーをかけることが可能です。判例や証拠文書を添付したいときは、書留郵便も利用します。
自社名で内容証明を出すこともできますが、弁護士が弁護士名で内容証明を出すほうが、効果的と言えます。
契約を解除する
相手方が債務を履行しなくとも、契約を解除しない限り、当方は相手方に対し、債務を負い続けます。解除するためには相手方に帰責事由が必要であり、また、履行が可能であるが履行期を経過している場合は、原則として相手方に履行を催告し、にもかかわらず相手方が催告期間内に履行しない場合に、解除可能となります。 この解除の意思表示は、裁判とは無関係に内容証明郵便で行うことも出来ますし、裁判上で行うことも出来ます。
相手方に損害賠償を請求する
相手方が債務を履行しない場合、当方が損害を被る場合があります。この場合、相手方に対し損害賠償を請求することができます。
この損害賠償は解除と共にすることが出来るため、契約を解除しつつ、損害賠償を請求することもできます。
なお、契約の解除と同じく、損害賠償の場合も相手方に帰責事由があることが原則として必要です。
訴訟を提起する
訴訟で勝訴し、判決が出たらその判決をもとに相手方と交渉する方法もありますし、相手方がそれでも債務を履行しないのであれば、強制執行することになります。
訴訟となりますと、弁護士に依頼するのでなければ難しい場合が多いように思われます。
強制執行する
訴訟における認容判決（勝訴判決）をもとに、預金口座の差押えなどの強制執行をすることが可能となります。
契約トラブルについては、弁護士にご相談されることをお勧めします。
