



構造不況によって、中小企業・個人事業の倒産・破産は増加の一途を辿っています。
また、2020年の新型コロナの世界的流行に伴い、飲食業、サービス業、卸売業、小売業など、あらゆる業種の中小企業が深刻な経営状況となりました。
経営状況がコロナ渦前の水準に回復した企業もいる一方、2024年は、中小企業の倒産が11年ぶりに1万件を超える高水準になるとみられています。
こうした不況の中で、現在、事業を終結させるか継続させるかという決断を迫られている経営者様も多いと思います。
しかし、「この手形を何としても落とさなければならない」などと資金繰りに追われると、「何としても落としたい」との思いから、資金の確保しか考えることができなくってしまう、冷静で客観的な判断ができなくなり、怪しい高利貸しから借金をしてしまうなどして、それが最終的に破たんの要因になってまうといったことが少なくありません。
まずは、冷静になることが大切です。
いよいよ経営破綻、という状況になってしまったら、まず、会社の再建を目指して、以下のことを行ってください。
自主再建への時間的・経済的猶予を獲得することを目的とします。
または、再建のためのスポンサーを募集する。
どうしても会社の再生が困難であるときは、会社の破産あるいは特別清算により整理する。
この場合でも、可能な限り経営者様とご家族の今後の生活支援を図ることに力を尽くします。
代表弁護士渡辺がお話を伺い、
最後まで責任を持って担当いたします。
安心してご相談ください。
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