【相続】令和６年４月１日より相続登記の申請が義務化されます！

所有者不明土地等発生予防のために，不動産登記制度の見直しがなされ，相続登記の申請が義務化されました。

所有車不明土地とは
・不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
・所有車が判明してもその所在が不明で連絡がつかない土地

相続登記の申請義務について

相続登記の申請の義務化が令和６年４月１日より施行されます。

義務化の詳細

施行後は，相続が発生し，不動産を取得した相続人は自己のために相続の開始があったことを知り，
かつ，当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に所有権の移転の登記を申請しなければならないとされました。

例えば，被相続人が遺言を残しており，その遺言によって自分が不動産の所有権を取得したことを知った場合，知った日から３年以内に相続登記を申請しなくてはなりません。
また，遺言がなく，遺産分割協議が成立していない場合でも，相続財産の中に不動産があることを知った日から３年以内に法定相続分による相続登記を申請しなくてはなりません。
さらに，相続登記等の申請義務の履行期間内に，法定相続分での相続登記がされた後に，遺産分割がされたときは，遺産分割によって，法定相続分を超えて所有権を取得した者は，遺産分割の日から３年以内に，所有権の移転の登記を申請しなければならないとされました。

申請を怠った場合は？

正当な理由がないにも関わらず，申請をしなかった場合には，１０万円以下の科料が科せられることがありますので注意して下さい。
法務省では，正当な理由としては，次のようなものを挙げています。

令和６年４月１日以降，令和６年４月以前に発生した相続についても，申請が義務化されていますので注意して下さい。
この場合には，令和６年４月１日または不動産を取得したことを知ったときのいずれか遅い日から３年以内に申請する義務を負います。

相続人申告登記について

令和６年４月１日より相続人申告登記というものも施行されます。

相続人申告登記とは，登記簿上の所有者につち，相続が開始したことと自らがその相続人であることを申し出る制度です。
申し出をした法定相続人の氏名，住所を登記するに留め，持ち分について登記するものではありません。
（権利の取得を公示するものではありません）

法定相続人が，遺産分割がされる前の相続登記等の申請義務の履行期間内に，相続人申告の申し出を行えば登記申請義務が履行されたものとされています。そして，相続人申告の申し出がされた後に遺産分割がされたときには，遺産分割の日から３年以内に所有権の移転の登記をしなければならないとされています。