既婚者と知らずに交際…慰謝料は請求できる？独身偽装トラブルについて解説

“独身偽装”とは本当は既婚者であるにもかかわらず独身と偽り交際する行為を指します。
近年では，マッチングアプリやSNSの普及により，独身偽装のトラブルが急増しています。
結婚を前提に真剣交際していたのに，ある日突然既婚者だと発覚すれば，裏切られた側のショックは計り知れません。
中には金銭を貸してしまったり，将来同居するためのあらゆる費用を支払ってしまったというケースもあり，深刻な被害に発展することもあります。
では，独身偽装によって精神的・経済的な被害を受けた場合，慰謝料を請求することはできるのでしょうか？

既婚者なのに『独身』と偽る行動の問題点

前述したとおり，独身偽装とは既婚者であることを偽って交際をすることです。
特にマッチングアプリやSNS上での出会いに多く，プロフィールに“独身”と記載し交際相手を探す一方で，実際には家庭を持っている――このような行為は単なる嘘では済まされません。

問題点１：意思決定への影響

まず第一の問題点として，相手の自己決定権を侵害していることです。
交際や結婚を前提に関係を築こうとする側にとって，「独身であるか否か」は非常に重要な判断要素です。
既婚者である事実を隠されていたために，交際や性的関係に発展し場合，意思決定を誤らせられたこと自体が大きな精神的苦痛となります。

問題点２：法的リスク

独身偽装には法的なリスクもあります。
結婚を前提とした交際や性的関係を持った場合，民法上の不法行為（民法709条）に該当する可能性があります。
また過去には独身偽装による交際が貞操権侵害として認定され，慰謝料が認められた事例も存在します。

問題点3：金銭的被害

さらに，金銭トラブルも深刻です。「結婚資金」「将来の生活のため」といった名目でお金を貸した後，既婚者であることが発覚し，関係が破綻，金銭の返還もされなかったというケースがあります。
こうした場合には，慰謝料請求だけでなく，詐欺や不当利得返還請求といった法的措置を取らざるを得ないこともあります。

このように独身偽装は被害者の心身に大きな傷を与えるだけでなく，法律上の責任を問われるリスクが極めて高い行為といえます。

独身偽装のパターン

独身偽装には，精神的被害型と金銭的被害型があります。
そして両者が複合的に生じることも少なくありません。
いずれの場合も被害者は泣き寝入りせず，法的な対応を検討するべきといえます。

独身と偽り交際する精神的被害型

独身偽装で最も多い事例が，マッチングアプリで独身と虚偽登録し交際相手を探すケースです。また次いでSNSで知り合った相手に対し独身と伝えるケースもあります。
真剣に結婚を考えて交際相手を探している側にとって，最初から根本的な信頼関係が裏切られることになります。
こういった場合，交際相手が既婚者であったこと事態が大きな精神的苦痛となり，慰謝料請求の対象となり得ます。

また，交際を重ね，肉体関係まで持ったあとに既婚者であることが発覚した場合，結婚を前提に関係を築こうとしていた意思決定が根底から覆されることになります。
この場合，貞操権侵害を理由とした慰謝料請求が認められる余地があります。

金銭を伴う結婚詐欺型

より悪質なものが，独身を装い“結婚資金が必要”などと嘘をつき，相手から金銭をだまし取るケースです。
これは単なる独身偽装を超えて詐欺行為にあたり，慰謝料請求だけでなく，不当利得返還請求や刑事事件に発展する可能性もあります。

既婚者と知らずに交際した場合慰謝料は請求できる？

独身偽装の被害者が最も気になることは「慰謝料を請求できるのか」ということでしょう。
一般的な不倫の場合，既婚者と知っていて交際した側は不貞行為の共同責任を問われ，慰謝料を支払う立場になることがあります。
しかし，相手が既婚者であることを知らされず，独身と信じて交際した場合は，騙された側は被害者と認められ，慰謝料を請求できる可能性があります。

独身偽装被害の慰謝料相場は？

実際に認められる慰謝料額はケースによって異なりますが，数十万円～100万円程度が相場です。
但し，交際相手を妊娠・中絶させた等被害が深刻な場合には慰謝料が高額になることもあります。

独身偽装と貞操権侵害

日本の裁判例では独身と信じて性的関係を持った場合，人格権の1つである貞操権が侵害されたとして慰謝料が認められたケースがあります。
つまり，結婚を前提に真剣交際をしていたにもかかわらず，その前提条件が虚偽だったという点で精神的苦痛が重大と判断されます。

貞操権とは

貞操権とは，自分の意思に基づいて交際や性的関係を持つかどうかを自由に決定できる人格的権利のことを指します。
相手が既婚者である事実を隠し独身だと偽って交際・肉体関係を持った場合，この権利が侵害されたと評価される可能性があります。

貞操権侵害が認められるポイント

• 交際が結婚を前提とした真剣なものであったか
• 相手が既婚者であることを隠すために，どのような虚偽行為をしたか
  （ex　アプリのプロフィールの偽装，被害者との結婚を匂わせるやりとり　等）
• 被害者が既婚の事実を知ることができなかった合理的な理由があるか

これらの事情が揃えば，慰謝料請求が認められる可能性が高くなります。

また，交際時に既婚者であることを知っておりその上で関係を持った場合には，貞操権侵害は成立しません。
しかし独身と信じさせられたケースにおいては，被害者は自由な意思決定を妨げられたと評価されるため，単なる浮気よりも法的に重く扱われる傾向があります。

独身偽装した相手から慰謝料を請求したい！そんな時は？

既婚者であるにも関わらず独身と偽る行為は，民法709条の不法行為に該当する可能性があります。
被害者の自由な意思決定を奪い，精神的苦痛を与える以上，慰謝料を支払うべき法的根拠が存在すると考えられます。
被害者は知らなかったという点をしっかり主張・立証することで精神的損害の補填を求めることが出来ます。

慰謝料請求までのステップ

まとめ

独身偽装とは，既婚者が独身と嘘をついて結婚前提に交際を行う行為であり，被害者に精神的損害，場合によっては経済的損害をも与える深刻な問題です。
特に既婚者と知らなかった状況で信じて交際し，後から真実を知った場合には，貞操権侵害として慰謝料請求が認められる可能性があります。

裁判例でも独身偽装による慰謝料が認められたケースは存在しており，被害者が適切に証拠を残していれば，泣き寝入りせずに権利を主張することが出来ます。
金銭のやりとりがあった場合には，慰謝料に加えて返還請求や詐欺としての責任追及も検討できます。

もし独身偽装されていたことが発覚した場合，まずは証拠を確保し，弁護士に相談すれば法的な手段を通じて精神的苦痛の回復を求められます。
既婚者による独身偽装は単なる裏切りではなく，法的責任を伴う行為です。
被害に遭ったときは，専門家の力を借りて正当な慰謝料を請求しましょう。