



約17年に渡り相続事件に携わってきた
法律事務所リベロにご相談ください
悩まれているあなたの気持ちが少しでも楽になるよう、全力でサポートいたします。
約17年に渡り相続事件に携わってきた
法律事務所リベロに
ご相談ください
悩まれているあなたの気持ちが少しでも楽になるよう、全力でサポートいたします。
相続問題は、初めて経験される方が多いと思います。
また、相続問題は争いになると、複雑で解決するまでに時間がかかります。
早い段階でご相談頂ければ、争いにならない方法などをご提案させて頂きます。
法律問題を弁護士に相談するのは勇気がいることだと思いますが、大丈夫です。
後悔しないためにも、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
法律事務所リベロ
所長弁護士 渡辺秀行
事案の概要 家系図 ※赤枠:被相続人,青枠:相続人 依頼者は父親が亡くなったため,後妻(以降相手方と記載)と遺産分割をすることとなりました。しかし相手方とは疎遠になっていることや,90歳を越える高齢であることから,スムー […]
相続人となる資格が民法で認められている者であっても,必ず相続人になれるというわけではありません。 民法は,相続欠格と相続廃除という制度を設けて,相続資格の剥奪を認めています。 相続欠格とは 相続秩序を侵害する非行をした相 […]
具体的相続分とは 具体的相続分とは,みなし相続財産を基礎として各相続人の相続分(法定相続分,指定相続分)を乗じた相続分(「一応の相続分」といいます)から特別受益を受けた者については,特別受益分を控除して算定される相続分で […]
相続分の指定について 相続分の指定とは,被相続人の意思に基づき,共同相続人の中の一定の者について法定相続分と異なった割合を定めるもので,各相続人について,遺言で,相続財産の何%とか,何分の1というように示されるものです。 […]
相続は相続する側、相続される側にもお悩みがつきまといます。それぞれ、よく以下の内容で悩んでいる方が多いように思われます。 「うちに限って相続でもめるなんてありえない」「たいした財産もないのに遺言なんて・・・」とお考えにな […]
所有者不明土地等発生予防のために,不動産登記制度の見直しがなされ,相続登記の申請が義務化されました。 所有車不明土地とは・不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地・所有車が判明してもその所在が不明で連絡がつかない土 […]
相続において,被相続人が所有している財産や権利が相続の対象になるのかについて悩む方もいるのはないでしょうか。このコラムでは,相続財産に属さない被相続人の財産・権利について解説していきたいと思います。 相続財産に属さない被 […]
“特定財産承継遺言”という言葉を耳にしたことはありますか? 特定財産承継遺言とは,遺産の分割の方法の指定として特定の遺産を1人の相続人または複数人に相続させる内容の遺言のことをいいます。たとえば,「土地を妻に相続させる」 […]
前回のコラムでは配偶者居住権について解説いたしました。 令和2年4月1日より“配偶者短期居住権”というものも施行されました。今回は配偶者短期居住権の概要や,配偶者居住権との違いについて解説してまいりたいと思います。 配偶 […]
特種な遺産について 以下の財産については,遺産分割の対象となるのか,それとも,当然に相続人固有の財産となるのか問題となります。つまり,遺産分割の対象となる場合には,誰が取得するのか,どれくらい取得するのかは相続人間で話し […]
代襲相続とは? 相続人となる者が相続開始以前に死亡したり,相続欠格,相続廃除によって,相続権を失った場合,その相続人の直系卑属が,その相続人に代わって,その者の受けるべき相続分を相続することをいいます。 直系尊属と直系卑 […]
配偶者居住権とは,夫婦の一方がなくなった場合に,遺された配偶者が亡くなった人が所有していた建物に,自身が亡くなるまでまたは一定の期間,無償で居住することが出来る権利です。 配偶者居住権は,夫婦の一方が亡くなった場合に,遺 […]
特別寄与料とは? 特別寄与料を請求出来るのはこんなケース 特別寄与料とは、相続法の改正によって令和元年7月1日から導入された新しい制度です。 相続人ではない被相続人の親族で,被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与 […]
特別受益とは? ある相続人が,被相続人から生前,多額の贈与(特別受益)を受けていた場合,この相続人が他の相続人と同じ相続分を取得するのは,余りに不公平であるため,このような贈与は,相続分の前渡しとみて相続財産に持ち戻して […]
遺留分に関しては,当事者同士で話し合って解決出来るのがいいですが,生前贈与の有無,預貯金の引き出し,遺産の価額などを巡り,対立が激しいこともあり,話し合いで解決することが困難なことが多いのが実情です。そのような場合,家庭 […]
遺贈とは? 遺贈とは,被相続人が遺言によって無償で自己の財産を他人にあたえる単独行為のことをいいます。死因贈与は,被相続人と受贈者との間の契約であるのに対し,遺贈は被相続人の一方的行為です。相続によって,遺産を受けること […]
遺産分割方法の指定とは,遺言において遺産分割の方法を指定することです。これは,協議分割・調停分割・審判分割とならぶ遺産分割の手続形態です。本コラムでは“遺産分割方法の指定”について,その種類や遺産分割方法の指定において起 […]
寄与分とは? 寄与分とは,被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与(通常期待される程度を超える貢献)をした相続人(寄与相続人)が,通常もらえる相続分に加えて受け取れる財産のことです。寄与分の金額は,相続開始後に相続人全員 […]
家事従事型寄与分とは? 被相続人の事業に対して無報酬またはそれに近い状態で従事し,労務を提供して,相続財産の維持または増加に寄与した場合です。家業の農業,漁業,飲食店,商店,医師,税理士等の自営業に従事することによって寄 […]
療養看護型の寄与分とは? 相続人が,病気療養中の被相続人の療養看護に従事した場合に認められる寄与分をいいます。 本来は,被相続人自らの費用を支出して看護人を雇わなければならなかったはずのところ,相続人が療養看護したために […]
当事務所の弁護士は、17年にわたり多くの相続事件に携わってきました。家族関係事件は、親族間のトラブルということもあり、第三者が介入することで、円満な解決に進むことも多いように思われます。
遺産分割をはじめとする相続問題は最初は些細に思われた争いが、時とともに激しくなり最終的には深刻化することが多々あります。
相続問題に関する交渉を弁護士に依頼すれば、あなたの代理人となりほかの相続人と交渉をすることができます。
そうすることで、自ら交渉することを避けることができ、精神的な負担が軽減されます。また弁護士は法律に基づいて、相続の交渉を行いますので、適切な主張を展開し、あなたの利益をしっかりと守ります。
『親族間の相続での争いを避けたい』『法定相続とは違う形で財産を譲りたい』など、自分がなくなった後のことを心配される方は多くいらっしゃいます。
そういった場合は遺言を残すことをおすすめします。
弁護士は遺言に関することも熟知しておりますので、ご依頼いただければ、文案の作成や法律的に有効な書き方のアドバイスを行います。
また相続に詳しい税理士とも協議の上、相続税対策を踏まえた遺言書の作成を行うことも可能です。
相続問題は、初めて経験される方が多いと思います。
また、相続問題は争いになると、複雑で解決するまでに時間がかかります。
早い段階でご相談頂ければ、争いにならない方法などをご提案させて頂きます。
法律問題を弁護士に相談するのは勇気がいることだと思いますが、大丈夫です。
後悔しないためにも、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
法律事務所リベロ
所長弁護士 渡辺秀行
事案の概要 家系図 ※赤枠:被相続人,青枠:相続人 依頼者は父親が亡くなったため,後妻(以降相手方と記載)と遺産分割をすることとなりました。しかし相手方とは疎遠になっていることや,90歳を越える高齢であることから,スムー […]
相続人となる資格が民法で認められている者であっても,必ず相続人になれるというわけではありません。 民法は,相続欠格と相続廃除という制度を設けて,相続資格の剥奪を認めています。 相続欠格とは 相続秩序を侵害する非行をした相 […]
具体的相続分とは 具体的相続分とは,みなし相続財産を基礎として各相続人の相続分(法定相続分,指定相続分)を乗じた相続分(「一応の相続分」といいます)から特別受益を受けた者については,特別受益分を控除して算定される相続分で […]
相続分の指定について 相続分の指定とは,被相続人の意思に基づき,共同相続人の中の一定の者について法定相続分と異なった割合を定めるもので,各相続人について,遺言で,相続財産の何%とか,何分の1というように示されるものです。 […]
相続は相続する側、相続される側にもお悩みがつきまといます。それぞれ、よく以下の内容で悩んでいる方が多いように思われます。 「うちに限って相続でもめるなんてありえない」「たいした財産もないのに遺言なんて・・・」とお考えにな […]
所有者不明土地等発生予防のために,不動産登記制度の見直しがなされ,相続登記の申請が義務化されました。 所有車不明土地とは・不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地・所有車が判明してもその所在が不明で連絡がつかない土 […]
相続において,被相続人が所有している財産や権利が相続の対象になるのかについて悩む方もいるのはないでしょうか。このコラムでは,相続財産に属さない被相続人の財産・権利について解説していきたいと思います。 相続財産に属さない被 […]
“特定財産承継遺言”という言葉を耳にしたことはありますか? 特定財産承継遺言とは,遺産の分割の方法の指定として特定の遺産を1人の相続人または複数人に相続させる内容の遺言のことをいいます。たとえば,「土地を妻に相続させる」 […]
前回のコラムでは配偶者居住権について解説いたしました。 令和2年4月1日より“配偶者短期居住権”というものも施行されました。今回は配偶者短期居住権の概要や,配偶者居住権との違いについて解説してまいりたいと思います。 配偶 […]
特種な遺産について 以下の財産については,遺産分割の対象となるのか,それとも,当然に相続人固有の財産となるのか問題となります。つまり,遺産分割の対象となる場合には,誰が取得するのか,どれくらい取得するのかは相続人間で話し […]
代襲相続とは? 相続人となる者が相続開始以前に死亡したり,相続欠格,相続廃除によって,相続権を失った場合,その相続人の直系卑属が,その相続人に代わって,その者の受けるべき相続分を相続することをいいます。 直系尊属と直系卑 […]
配偶者居住権とは,夫婦の一方がなくなった場合に,遺された配偶者が亡くなった人が所有していた建物に,自身が亡くなるまでまたは一定の期間,無償で居住することが出来る権利です。 配偶者居住権は,夫婦の一方が亡くなった場合に,遺 […]
特別寄与料とは? 特別寄与料を請求出来るのはこんなケース 特別寄与料とは、相続法の改正によって令和元年7月1日から導入された新しい制度です。 相続人ではない被相続人の親族で,被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与 […]
特別受益とは? ある相続人が,被相続人から生前,多額の贈与(特別受益)を受けていた場合,この相続人が他の相続人と同じ相続分を取得するのは,余りに不公平であるため,このような贈与は,相続分の前渡しとみて相続財産に持ち戻して […]
遺留分に関しては,当事者同士で話し合って解決出来るのがいいですが,生前贈与の有無,預貯金の引き出し,遺産の価額などを巡り,対立が激しいこともあり,話し合いで解決することが困難なことが多いのが実情です。そのような場合,家庭 […]
遺贈とは? 遺贈とは,被相続人が遺言によって無償で自己の財産を他人にあたえる単独行為のことをいいます。死因贈与は,被相続人と受贈者との間の契約であるのに対し,遺贈は被相続人の一方的行為です。相続によって,遺産を受けること […]
遺産分割方法の指定とは,遺言において遺産分割の方法を指定することです。これは,協議分割・調停分割・審判分割とならぶ遺産分割の手続形態です。本コラムでは“遺産分割方法の指定”について,その種類や遺産分割方法の指定において起 […]
寄与分とは? 寄与分とは,被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与(通常期待される程度を超える貢献)をした相続人(寄与相続人)が,通常もらえる相続分に加えて受け取れる財産のことです。寄与分の金額は,相続開始後に相続人全員 […]
家事従事型寄与分とは? 被相続人の事業に対して無報酬またはそれに近い状態で従事し,労務を提供して,相続財産の維持または増加に寄与した場合です。家業の農業,漁業,飲食店,商店,医師,税理士等の自営業に従事することによって寄 […]
療養看護型の寄与分とは? 相続人が,病気療養中の被相続人の療養看護に従事した場合に認められる寄与分をいいます。 本来は,被相続人自らの費用を支出して看護人を雇わなければならなかったはずのところ,相続人が療養看護したために […]
当事務所の弁護士は、17年にわたり多くの相続事件に携わってきました。家族関係事件は、親族間のトラブルということもあり、第三者が介入することで、円満な解決に進むことも多いように思われます。
遺産分割をはじめとする相続問題は最初は些細に思われた争いが、時とともに激しくなり最終的には深刻化することが多々あります。
相続問題に関する交渉を弁護士に依頼すれば、あなたの代理人となりほかの相続人と交渉をすることができます。
そうすることで、自ら交渉することを避けることができ、精神的な負担が軽減されます。また弁護士は法律に基づいて、相続の交渉を行いますので、適切な主張を展開し、あなたの利益をしっかりと守ります。
『親族間の相続での争いを避けたい』『法定相続とは違う形で財産を譲りたい』など、自分がなくなった後のことを心配される方は多くいらっしゃいます。
そういった場合は遺言を残すことをおすすめします。
弁護士は遺言に関することも熟知しておりますので、ご依頼いただければ、文案の作成や法律的に有効な書き方のアドバイスを行います。
また相続に詳しい税理士とも協議の上、相続税対策を踏まえた遺言書の作成を行うことも可能です。
地域密着型の法律事務所だからこそできるきめ細やかなサポートで、
相続で悩まれている重い気持ちを少しでも軽減できるよう最善の努力をさせて頂きます。
依頼者様のご希望をお伺いして、弁護士が遺言書の文案を作成いたします。単に法律的な視点からだけ遺言書を作成するのではなく、相続に詳しい税理士とも協議のうえ、相続税対策を踏まえた遺言書を作成いたします。
相続が発生した場合、必要な手続は50~100個以上もあると言われています。
遺産分割協議がまとまったとしても、必要な手続をしなかったために、もらえるものがもらえなかったり、後々トラブルになることもあります。当事務所では、相続手続のサポートも行っております。
遺産分割問題は、相続が発生すると突然、表面化します。しかし、慌てて変に動いてしまったり、当人同士が主張をぶつけ合うと、収拾がつかなくなることが多いです。そのような状況になる前に専門家から客観的なアドバイスを受け、早期解決を図られることをお勧めします。
被相続人(亡くなった方)は、原則、自由意志にもとづいて遺言することができるのですが、法律は最低限度の相続財産を遺族に保証しています。これが遺留分です。遺留分というものは、当然に貰えるものではなく、請求をしなければなりません。
相続で遺留分が問題になる場合は、「揉め事」になることが多いですので、弁護士に相談することをお勧めします。
上記に記載されていないご相談もお受けできる場合がございますので、どんなお悩みも、お気軽にご相談ください。
地域密着型の法律事務所だからこそできるきめ細やかなサポートで、
相続で悩まれている重い気持ちを少しでも軽減できるよう最善の努力をさせて頂きます。
依頼者様のご希望をお伺いして、弁護士が遺言書の文案を作成いたします。単に法律的な視点からだけ遺言書を作成するのではなく、相続に詳しい税理士とも協議のうえ、相続税対策を踏まえた遺言書を作成いたします。
相続が発生した場合、必要な手続は50~100個以上もあると言われています。
遺産分割協議がまとまったとしても、必要な手続をしなかったために、もらえるものがもらえなかったり、後々トラブルになることもあります。当事務所では、相続手続のサポートも行っております。
遺産分割問題は、相続が発生すると突然、表面化します。しかし、慌てて変に動いてしまったり、当人同士が主張をぶつけ合うと、収拾がつかなくなることが多いです。そのような状況になる前に専門家から客観的なアドバイスを受け、早期解決を図られることをお勧めします。
被相続人(亡くなった方)は、原則、自由意志にもとづいて遺言することができるのですが、法律は最低限度の相続財産を遺族に保証しています。これが遺留分です。遺留分というものは、当然に貰えるものではなく、請求をしなければなりません。
相続で遺留分が問題になる場合は、「揉め事」になることが多いですので、弁護士に相談することをお勧めします。
上記に記載されていないご相談もお受けできる場合がございますので、
どんなお悩みも、お気軽にご相談ください。
一般に、相続が発生した際には上記のような流れで手続きをしていきます。
やらなければならない手続きや調査がたくさんあり、どこから手をつけたら良いのか分からず頭を抱える方も多いです。
リベロでは、遺言書の作成に関することから、相続手続きの方法、相続トラブルの解決法、遺産分割協議の進め方、
調停、審判、訴訟に至るまで、相続に関する事であれば、どのようなことでもご相談を受け付けております。ぜひお気軽にご相談ください。
30分ごと | 5,500円(税込) |
※その他一般のご相談も30分毎 5,500円(消費税込)になります 。
相続相談の場合、お話を伺い、状況を整理し、具体的な進め方をご提案させて頂きます。
当事務所の法律相談は、事前の予約制となっております。
営業時間 :午前9時~午後6時(月~金曜日)
相談対応時間 :午前10時~午後5時(月~金曜日)
遺産分割について、相続人間で争いになってしまっている場合に、弁護士が代理人となって紛争解決手続きを行います。
一般的に弁護士が相続に関与する形態です。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円まで | 8%+消費税 (最低110,000円) | 16%+消費税 |
300~3,000万円 | 5%+90,000円+消費税 | 10%+180,000円+消費税 |
3,000万円~3億円 | 3%+690,000円+消費税 | 6%+1,380,000円+消費税 |
3億円以上 | 2%+3,690,000円+消費税 | 4%+7,380,000円+消費税 |
※上記の表に記載された「経済的利益」とは、着手金の場合には、その時点で判明している相続分の時価相当額を指します。
報酬金の場合、遺産分割協議等の結果、現に依頼者が取得することになった財産の時価相当額を指します
※「受任時に遺産総額が不明確な場合」「遺産総額が極めて高額で有り着手金が高額になる場合には、着手金の一部または全部を事件終結時に報酬金として支払うかなどの対応を個別にさせて頂きます。
※重大性、困難度、複雑性、業務量などによって、増額させて頂く場合がございます。受任後、同様の事情が生じたときも、増額させて頂く場合がございます。
依頼者様のご希望をお伺いして、弁護士が遺言書の文案を作成いたします。
単に法律的な視点からだけ遺言書を作成するのではなく、相続に詳しい税理士とも協議のうえ、相続税対策を踏まえた遺言書を作成いたします。
※遺言書を作成しても、争いが発生することはあります。
争いをなるべく避けられるよう、付言などにも工夫をした遺言書の内容を提案させていただきます。
自筆証書遺言作成サポート | 16万5000円(消費税込) |
公正証書遺言作成サポート | 16万5000円(消費税込) |
* 公正証書遺言作成サポートの場合、立会人2名分の日当と公証人への報酬が別途必要となります。
代表弁護士渡辺がお話を伺い、
最後まで責任を持って担当いたします。
安心してご相談ください。
法律相談料:5,500円/30分
受付:平日9時〜17時
24時間受付中