死亡事故の賠償額

死亡事故の場合には、葬儀関係費用、死亡による逸失利益、死亡慰謝料（被害者本人と遺族分）などの合計額を請求できます。

自賠責保険の基準では、６０万円が認められます。

裁判所基準では、原則として１５０万円です。但し、これを下回る場合には、実際に支出した額となっています。

被害者が生きていれば得られるはずだったはずのお金のことで、

①年収×②（１－生活費控除率）×③就労可能年数に対するライプニッツ係数により算出されます。

死亡事故の場合、生きていれば生活費がかかりますので、その割合を②で差し引くことになります。

生活費控除率は、

一家の支柱

　被扶養者１人の場合・・・４０％

　被扶養者２人以上の場合・・・３０％

女性（主婦、独身、幼児等を含む）・・・３０％～４０％、

男性（独身、幼児等を含む）・・・５０％

となっています。

また、死亡による将来の収入減少分が一括して支払われるので、中間利息を控除するために、③のように、死亡時から就労可能年数（原則として６７歳までの年数）に対応するライプニッツ係数（ライプニッツ表にリンク）を乗じます。

＜計算例＞

たとえば、年収５００万円の、５０歳の男性（被扶養者２人）が亡くなった場合、

５，０００，０００円×（１－０．３）×１１．２７４１（※）＝３９，４５９，３５０円

※５０歳から６７歳までの就労可能期間１７年のライプニッツ係数

裁判では、

一家の支柱の場合・・・２，８００万円

母親、配偶者・・・２，４００万円

その他の場合・・・２，０００万円～２，２００万円

が一応の目安となっていますが、個別の事情により増減されます。

例えば、加害者が、飲酒運転をしていたり、制限速度を大幅にオーバーした速度で走行していたり、事件の発覚を恐れて逃走や証拠隠滅をしたような場合には、慰謝料が増額される可能性があります。

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