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弁護士費用

弁護士費用

まずは、お気軽にご相談ください。

法律相談

30分ごとに5，500円（消費税込）
※消費者金融の借金相談（債務整理），交通事故の相談については初回無料。

各弁護士費用

弁護士報酬の概略	民事事件の費用
家事事件の費用	刑事事件の費用
裁判外の費用	債務整理の費用
成年後見，財産管理の費用	交通事故の費用

弁護士報酬の概略

その１

個別のご依頼についての弁護士報酬の基準は以下の個別類型で述べるとおりですが、依頼者が経済的資力に乏しいなどの特別の事情があるときには減額や分割支払を認めること場合がございます。
また、重大性、困難度、複雑性、業務量などによって、増額させて頂く場合がございます。受任後、同様の事情が生じたときも、増額させて頂く場合がございます。

その２

弁護士報酬は一部に「手数料」としていただく案件（書類作成等）もありますが、多くは、弁護士がご依頼に着手するまでにいただく「着手金」とご依頼の件が終了後その成果に応じていただく「報酬金」とに分かれます。

その３

示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任する場合など、受任範囲とは異なる手続きに移行したときは、原則として新たな着手金が発生いたします。
訴訟のご依頼のときは、弁護士報酬（着手金）は審級ごとにいただくこととなります。報酬金は裁判が確定したときに一回発生するのみです。

その４

弁護士報酬金額は、原則として，ご依頼の対象の経済的利益に応じて、その何％という形で決定されます。経済的利益の計算方法は、例えば金銭債権はその金額、所有権は対象物の時価となります。

１．民事事件の費用

事件等	経済的利益の額	着手金	報酬金
＜基本料金＞訴訟事件、その他（手形・小切手訴訟事件を除く）	～300万円	8%＋消費税　　　(最低1１万円）	16%＋消費税
	300万円～3,000万円	5%＋90,000円＋消費税	10%＋180,000円＋消費税
	3,000万円～3億円	3%＋690,000円＋消費税	6%＋1,380,000円＋消費税
	3億円～	2%＋3,690,000円＋消費税	4%＋7,380,000円＋消費税

※　その他の事件とは、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件、仲裁事件等です。
※　算定不能の場合の経済的利益の額は８００万円となります。

２．家事事件の費用

離婚事件	・離婚協議，調停，裁判の代理人活動　・離婚協議書の作成等　・カウンセリング　（離婚専門サイトへジャンプします）
相続事件	・代理人活動　・遺言書の作成等　・相続手続きサポート　（相続専門サイトへジャンプします）

３．刑事事件の費用

事件等	着手金	報酬金
事案簡明な場合	330,000円～５50,000円　　　　　（消費税込）	330,000円～550,000円　　　　　（消費税込）
事案簡明でない場合	550,000円（消費税込）～	550,000円（消費税込）～

※具体的金額は、事案の複雑性、困難度等に応じて、決めさせて頂きます。
※起訴前、起訴後の弁護士活動それぞれにつき、弁護士費用が発生致します。
※少年事件の捜査弁護，付添人活動は、上記に準じます。

事件等	着手金	報酬金
告訴	330,000円（消費税込）～	330,000円（消費税込）～

※具体的金額は、事案の複雑性、困難度等に応じて、決めさせて頂きます。

４．裁判外の手数料

法律関係調査

分類	弁護士報酬の額（手数料）
基本	55,000～220,000円（消費税込）
特に複雑又は特殊	依頼者との協議により定める額

契約書類及びこれに準ずる書面の作成

分類		弁護士報酬の額
定型		経済的利益	～1,000万円	55,000円～440,000円　　　　　　　　　（消費税込）
			1,000万円～1億円	110,000円～330,000円　　　　　　　　　（消費税込）
			1億円～	330,000円（消費税込）～
非定型	基本	経済的利益	～300万円	110,000円（消費税込）
			300万円～3,000万円	1%＋70,000円（＋消費税）
			3,000万円～3億円	0.1%＋280,000円（＋消費税）
			3億円～	0.1%＋880,000円（＋消費税）
	特に複雑又は特殊	依頼者との協議により定める額

内容証明郵便作成

分類	弁護士報酬の額（手数料）
弁護士名表示なし（基本）	11,000円～33,000円（消費税込）
弁護士名表示なしだが特に複雑又は特殊	依頼者との協議により定める額
弁護士名表示あり（基本）	33，000円～55,000円（消費税込）
弁護士名表示ありだが特に複雑又は特殊	依頼者との協議により定める額

遺言書作成と執行

事件等（手数料の項目）	分類	弁護士報酬の額　（手数料）
遺言書作成	定型	110,000円　～220,000円　（消費税込）
	非定型（基本）	経済的利益が、～300万円の場合	220,000円（消費税込）
		経済的利益が、 300万円～3,000万円の場合	1%＋170,000円　　　　　　　（＋消費税）
		経済的利益が、 3,000万円～3億円の場合	0.3%＋380,000円　　　　　　　（＋消費税）
		経済的利益が、 3億円～の場合	0.1%＋980,000円　　　　　　　　（＋消費税）
		非定型で特に複雑又は特殊	依頼者との協議により定める額
		公的証書に関する場合	上記手数料＋30,000円　　　　　　　（＋消費税）
遺言執行	基本	経済的利益が、～300万円の場合	330,000円（消費税込）
		経済的利益が、 300万円～3,000万円の場合	2%＋240,000円　　　　　　　（＋消費税）
		経済的利益が、 3,000万円～3億円の場合	1%＋540,000円　　　　　　　（＋消費税）
		経済的利益が、 3億円～の場合	0.5%＋2,040,000円　　　　　　　（＋消費税）
	特に複雑又は特殊	受遺者との協議により定める額
		遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する弁護士報酬請求可

会社設立

分類	弁護士報酬の額（手数料）
設立、増資額、合併、分割、組織変更、通常精算	資本額等	～1,000万円	4%（＋消費税）
		1,000万円～2,000万円	3%＋100,000円（＋消費税）
		2,000万円～1億円	2%＋300,000円（＋消費税）
		1億円～2億円	1%＋1,300,000円（＋消費税）
		2億円～20億円	0.5%＋2,300,000円（＋消費税）
		20億円～	0.3%＋6,300,000円（＋消費税）

顧問料

分類	弁護士報酬の額（手数料）
事業者の割合	月額　55,000円（消費税込）～
非事業者の割合	事案の内容等によって決めさせて頂きます。

日当

半日（往復２時間を超え４時間まで）	33,000円～55,000円（消費税込）
往復（４時間を超え８時間まで）	55,000円～1１0,000円（消費税込）

※往復８時間を超えるケースの場合には、所要時間等を踏まえ、別途、決めさせて頂きます。

５．債務整理の費用

消費者金融の借金問題（債務整理）に関するご相談（法律相談）

初回相談料無料（まずは､お気軽にご相談下さい。）
※債務整理以外の借金問題は、一般民事のご相談となり、３０分ごとに５,５００円（消費税込）となります。

任意整理

着手金	手数料（消費税込）	報酬金
0円	1件　３８,５００円（消費税込）	１件につき，以下の①②③の合計金額　①基本報酬金　２万２０００円（消費税込）　②減額の10％＋消費税　③回収した過払い金の20％＋消費税　（訴訟時、25％＋消費税）

＊	①の基本報酬金は、和解が成立し、又は過払金の返還を受けたときに発生します。　　　　　　③の報酬金は、過払い金が回収できた場合のみに発生します。
＊	分割支払応相談。　なお，当事務所が債権者に対し受任通知を発送すると、和解成立まで債権者に対し月々の返済をしなくても良くなりますので、分割支払は容易な場合が多いです。
＊	事務所によっては、債権者との和解成立後の残債務の支払に関して、「送金管理費」「返済代行費」等の名目で、１件当たり月１０００円程度請求するところもありますが、当事務所では，返済は債務者自らに行っていただくことにしており、かかる費用は一切発生しません。
＊	すでに裁判を起こされている場合や商工ローンの場合には別途料金になる場合がありますので、お問い合わせください。

自己破産

同時廃止の場合

着手金	手数料（消費税込）	預かり金
0円	３８５，０００円～	５万円

	＊預かり金には、収入印紙、切手代、予納金が含まれます。預かり金に若干の残金　が出た場合には手数料に加算し返還しません。なお，申立必要書類は依頼者の費　用負担にて取り寄せるものとします。
	＊夫婦・親子等一緒に手続できるものについては、二人目以降の手数料を２７万５０００円（消費税込）～といたします。
	＊過払い金が回収できた場合、過払い金の２５%＋消費税の報酬金が発生します。＊分割支払応相談。なお，当事務所が債権者に対し受任通知を発送すると、これまでの債権者への月々の返済をしなくても良くなりますので、分割支払は容易な場合が多いです。＊業務量、困難度、経済的利益等によって、加算させていただく場合があります。＊自営業者の方、法人破産については、費用が異なりますので、別途ご相談ください。管財事件の場合

着手金	手数料（消費税込）	預かり金
0円	４４万円～	５万円

	＊預かり金には、収入印紙、切手代が含まれますが、予納金（管財人に支払うものであり、事案によって裁判所が決定する金額）は含まれません。預かり金に若干の残金が出た場合には手数料に加算し返還しません。なお、申立必要書類は依頼者の費用負担にて取り寄せるものとします。
	＊過払い金が回収できた場合のみ、過払い金の２５%＋消費税の報酬金が発生します。その他の報酬金は発生しません。
	＊分割支払応相談。なお、当事務所が債権者に対し受任通知を発送すると、これまでの債権者への月々の返済をしなくても良くなりますので、分割支払は容易な場合が多いです。
	＊業務量、困難度、経済的利益等によって、加算させていただく場合があります。＊自営業者の方、法人破産については、費用が異なりますので，別途ご相談ください。民事再生

着手金（消費税込）

　　　　　報酬金（消費税込）

預かり金

住宅ローンなしの場合：
　　　　　　　　　４４万円～
住宅ローンありの場合：
　　　　　　　　　４９万５０００円～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　２２万円～　　　　　　

５万円　　　　

＊報酬金は、再生計画案が認可された時に発生します。

＊	過払い金が回収できた場合、過払い金の２５%＋消費税の報酬金が発生します。
＊	預かり金には、収入印紙、切手代，予納金が含まれます。預かり金に若干の残金が出た場合には弁護士報酬に加算し返還しません。なお、申立必要書類は依頼者の費用負担にて取り寄せるものとします。
＊	再生委員が選任された(東京都以外）場合は、手数料に１１万円（消費税込）を加算します。
＊	分割支払応相談。　なお，当事務所が債権者に対し受任通知を発送すると、再生計画認可までの債権者（住宅ローンを除く）への月々の返済をしなくても良くなりますので、分割支払は容易な場合が多いです。

	＊業務量、困難度、経済的利益等によって、加算させていただく場合があります。着手金とは、事務処理を着手する際に支払っていただく弁護士報酬ですが、手数料は、依頼事項が終了するまでに分割ないし一括で支払っていただく弁護士報酬です。
	完済案件で過払い金の回収が確実に見込める場合は、手数料の後払いも可能です。

６.成年後見,財産管理の弁護士費用

当事務所の成年後見および財産管理の料金はこちらです。（消費税込）

成年後見の申立て	１６５，０００円～
任意後見契約の公正証書作成	１６５，０００円～
任意後見監督人選任の申立て	１６５，０００円～
任意後見人の受任（任意後見人に就任し、財産管理を行う場合）	月３３，０００円～
財産管理契約	月３３，０００円～
財産調査手数料（財産管理契約時）	２２，０００円～

７.交通事故の費用

初回相談無料　

※ただし､弁護士費用特約にご加入の方は､初回から通常料金を保険会社にご負担いただきます。

※他事務所の弁護士にご依頼中の案件のご相談（セカンドオピニオン）は，３０分５，５００円（税込）です。

〇着手金：　　なし

※通常､法律事務所は､交通事故解決の着手金を請求額によって設定していますが､当事務所は依頼者のご負担を軽減するために､着手金をいただきません。（弁護士特約の方は､保険会社から弁護士費用が支払われます）

※保険会社が支払を拒絶しているなど、特殊な事案については，民事事件の費用「＜基本料金＞訴訟事件、その他（手形・小切手訴訟事件を除く）」の基準によります。

※加害者が任意保険に未加入のときは､別途ご相談ください。　

〇報酬金

保険会社から支払金額の提示が未だなされていないとき	報酬金２０万円　　　　＋取得できた金額の１０％　　　　　　　　　　　　　（＋消費税）
保険会社から支払金額の提示がなされているとき	報酬金２０万円　　　　＋増額した金額の２５％　　　　　　　　　　　　　（＋消費税）

※いずれの場合も､訴訟となるときは､１審級につき手数料１１万円（消費税込）を加算します。

※いずれの場合にも､該当しない特殊な事案については､民事事件の費用「＜基本料金＞訴訟事件、その他（手形・小切手訴訟事件を除く）」の基準によります。

※当方の訴訟提起に対し､相手方が反訴提起をしたときは､同反訴提起金額を経済的利益として､民事事件の費用「＜基本料金＞訴訟事件、その他（手形・小切手訴訟事件を除く）」の基準による着手金と報酬金が発生致します。

※消費税率が稼働した場合は､それに応じて弁護士報酬も変動します。

〇実費

交通費、通信費、訴訟費用（印紙代等）や、資料取り寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。

〇弁護士費用特約

弁護士費用の全部または､一部を同特約のある保険会社が支払ってくれます。

※弁護士費用特約を利用される場合には､民事事件の費用「＜基本料金＞訴訟事件、その他（手形・小切手訴訟事件を除く）」の基準によります。
ただし､着手金については､同特約による計算金額が､基準による計算金額を下回るときは､同特約による計算金額の限度とします。

上記以外にも、状況・事件の種類によって、料金が異なります。
詳細は、ご相談時に弁護士にご確認ください。